国の令和2年度第2次補正予算において、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、農家等の経営継続のため、新たに「経営継続補助金」が措置されました。
この事業の目的は、新型コロナウイルス感染症の影響を克服するため、感染症拡大防止対策を行いつつ、販路の回復・開拓、生産・販売方式の確立・転換などの経営継続に向けた農林漁業者の取り組みを支援するもので、単なる取替え更新のための機械装置等の購入は対象外となることが想定されます。
当事業の事業実施主体は、全国農業会議所となりますが、事務委託契約を結んだ支援機関（JA）の支援を受けることが必須条件となり、支援機関の提出書類の一つとして経営計画書の記載内容が採択の決定に大きく左右されます。
つきましては、案内チラシをご覧いただき、TAC・営農経済渉外の各担当者または経済センター営農企画課までお問い合わせください。
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