事業紹介

事業の概況(令和元年度)

信用事業

平成から令和に年号が改元され、新たなスタートとして事業に取組みましたが、長引く日銀の金融緩和政策の影響、少子高齢化など、JAを取り巻く環境は、相変わらず厳しい状況が続いています。

こうした中、ライフイベントを踏まえた提案推進として、渉外担当者・金融アドバイザーを中心に年金獲得、取引メイン化による利用者基盤強化、個人貯金の安定的確保に取組みました。結果、貯金残高においては1,433億86百万円(前年対比102.2%)、年金口座獲得は680件となりました。

一方、貸出金では農業関連資金において、アグリマイティー資金を基軸に年間34件、実績では2億13百万円(前年対比102.4%)、住宅関連資金は、ローン専任担当者による業者営業体制を中心に年間49件、実績では12億87百万円(前年対比153.9%)を確保することができました。全体の貸出金残高は、個人向け融資は増加したものの、金融機関等の法人及び地方公共団体からの貸出金償還が影響し、178億15百万円(前年対比92.6%)となりました。

また、有価証券の運用については、優良格付け債券を前提とし、リスクの軽減、ポートフォリオの構築、安定した利息の確保ができるよう取組みましたが、市場金利の厳しい環境下、有価証券残高は170億71百万円(前年比95.9%)となりました。

共済事業

少子高齢化や人口減少が続いている中、3Q訪問活動()を基軸に、ひと保障推進と次世代・次々世代との接点活動を実施しました。目指していました訪問件数4,500件に対し6,728件の結果となりました。これにより、「ひと・いえ・くるま」の総合保障の提供に取組んだ結果、新契約において2,533件のご契約を頂きましたが、前年比89.1%となりました。共済保有高は解約・失効率は減少しているものの満期件数は高い状況が続いており、前年比95.9%の3,142億20百万円となりました。

短期共済の主力商品である自動車共済では、若年層や高齢者の車離れ、損保やネット販売による競争が依然厳しい環境の中、掛金ベースで4億93百万円となり前年比98.9%の実績となりました。

共済金のお支払状況は、長期共済(主に生命・建更)で1,143件、お支払金額は5億65百万円で、短期共済(主に自動車・自賠責)では、1,114件、お支払金額は3億83百万円となり合計9億48百万円と多くの共済金をお支払させていただきました。また、自動車共済の事故対応における利用者満足度では97.2%という評価をいただき、目指しておりました目標を達成する事ができました。

※3Q訪問活動:「ありがとう(3Q:サンキュー)の気持ち」を込めて、世帯に「3つのQ(質問)」を行うことで安心と満足を届ける活動

営農指導事業

高齢化等により農業従事者が減少する中で、地域実態を踏まえた担い手の育成・確保と地域農業の持続的発展を図るため、行政との定期的な連絡調整により関係機関が一体となり、人・農地プランの未作成集落を中心に推進を行い、新規に3集落のプランが策定されました。

農地の利用調整については、令和2年4月に改正農地バンク法が施行されるに伴い、農地中間管理事業と農地集積円滑化事業との統合一本化されることから、契約満了を迎えた農地について、農地中間管理事業への移行手続きを進めました。なお、管内の農地中間管理機構を通じた利用集積面積は66haで、6年間の累計面積は約770haで管内農地の約22%となりました。

米政策が見直され、行政による米の生産数量目標の配分が廃止されて2年目を迎えましが、依然として主食用米の需要は毎年10万トン減少していることから、米の需給と価格の安定を図るため引き続き地域農業再生協議会と一体となった主食用米の需給調整を推進しました。

実需者ニーズに基づいたマーケットインによる作付提案により、実需者から要望のある「ゆうだい21」の普及を行い、前年より4ha増の33ha・118トンの実績となりました。また、業務用米のニーズに対応するため、2年目を迎えた複数年契約のキヌヒカリ・日本晴の積上げを行い、340トンのマッチングを行いました。

水田を利用した加工業務用野菜においては、タマネギを重点品目と位置づけ、機械化一貫体系による生産振興を図るため、国庫事業等を活用し定植から収穫・乾燥調製までの機械化のための条件整備を行い、今年産の栽培面積は10haで出荷実績は516トンの実績となり、県内最大の産地形成を行いました。

園芸作物の生産振興においては、重点品目のブロッコリー等を中心に野菜集荷場への一元集荷を行うとともに、予冷庫を新たに設置し、品質保持と品質平準化を図り、大津・京都市場への販路開拓を進め、市場評価が得られました。

また、多様な担い手による花卉の生産振興については、定年帰農者を中心に新規生産者を5名拡充しプチマム(短茎小菊)は前年対比147%の173千本、切り花ハボタンにおいては前年対比168%の14千本の出荷実績となり、京都・大阪市場へ積極的アピールを行い、市場評価が得られました。

出向く営農経済渉外活動については、販売農家の高齢化や離農に伴い、担い手経営体への農地集積が加速される中、農家階層の見直しを行い、TAC115経営体、営農経済渉外員348経営体への継続的な訪問活動により、年間延べ7,100回の訪問活動を行い、トータルコスト低減に向けた個別事業提案を実施しました。また、利子補給による低利農業融資においては、金融部門との部門間連携により、多くの担い手への経営支援を行うことができました。

営農担当者の営農知識と企画提案力の向上を図るため、9名の担当者により、一人一課題の設定に基づいた成果発表を実施し、また、生産現場に出向いた実践型実習に取組むことで営農担当者の資質向上を図りました。

利用事業

施設については、施設専門技術職員による計画的な施設保守管理体制の整備により点検補修と修繕コストを削減して、年間施設修繕費(平均)1,250万円に対し、660万円の削減が図れました。

育苗については、JA間連携による施設の有効活用を図り前年対比121.5%で183,243箱の実績となりました。

米のカントリー利用については、作況指数が98となりコシヒカリを中心に大きく減収したことから、荷受重量は前年対比87.2%で2,920トンの実績となりました。

麦のカントリー利用については、豊作傾向により荷受重量は前年対比129.5%で1,710トンの実績となりました。

大豆のカントリー利用については、不作であった前年産より荷受重量が増加し前年対比224.4%で193トンの実績となりました。

販売事業

主食用米の集荷では、マーケットインに基づく生産販売体制を確立するため、実需者が求める需要を早期に確保し安定的に有利販売を行うため事前契約(播種前・収穫前)買取販売方式を行いましたが、天候不順による登熟不良の影響による減収により、契約数量130,895袋に対して集荷実績は前年対比88.3%で、地場集荷67,513袋、カントリー集荷47,119袋、合計114,632袋となり、出荷契約に対し集荷率87.6%と当初契約を達成することができませんでした。

水田活用米穀の集荷は、新たに輸出用米の取組みを行いましたが前年対比76.7%で加工用米11,367袋、米粉用米1,031袋、輸出用米6,224袋の合計18,622袋となり、飼料用米は取組面積の増加により前年対比155.9%で276トンの実績となりました。

麦類では、農林61号では前年対比115.0%で862トン、ファイバースノウでは前年対比200.1%で593トンとなりました。また、大豆は前年対比244.2%で10,389袋となりました。

園芸品目の販売品取扱は、加工業務用タマネギの取扱い増加により買取販売38百万円、受託販売59百万円となり前年対比140.5%で97百万円の実績となりました。

販売品全体の取扱いとしては、米の作柄低下による影響で、前年対比85.0%で10億57百万円の実績となりました。

購買事業

生産資材

特別予約価格の実施と、県下統一の基肥一発肥料の集約によるスケールメリットと早期の仕入れにより低コスト資材の提供を行いました。農薬においては、大型規格、超大型規格農薬のラインナップの充実を図りました。また、営農部署と連携し利用者への普及拡大と、顧客ニーズに即した商品提案を行いましたが、農舎の供給減と一部農薬の供給が翌年度となったこと等により、供給高は前年対比83.8%、5億22百万円となりました。

生活物資

経済渉外担当者を中心に灯油の定期配送利用の訪問活動を行い、昨年度より28軒増加し154軒の定期配送を行いました。

また、経済渉外担当者の知識の向上を図り、LPガスの安全な使用について啓発活動を行い自主点検活動1,306件、14条書面の再取得訪問については、102件の訪問となりました。

伊吹資材センターの老朽化した灯油地下タンクを廃止し、近隣JAの地上タンクを利用することで、改修費12百万円を削減しましたが、暖冬の影響により本年度の利用はありませんでした。燃料部門において供給量の減少と他エネルギーへの転化に歯止めがかけられず、供給高は前年対比93.0%、4億49百万円となりました。

生活指導事業

組合員・地域と向き合い、時代と共に変化する組合員ニーズに応え、安心して暮らせる地域づくりのため、生活文化活動、高齢者福祉活動、健康増進活動、食農教育活動などのJAくらしの活動に取組みました。

具体的な内容では、生活文化活動での女性部活動では、3支部4グループに加え新たに個人部員が75名入部され、地域貢献や災害支援・家の光記事活用などの活動や学習を行いました。また、新たに取組んだ老若男女だれもが参加できる「#スマイル」では153名の受講者が年5回の開催に延べ約350名の参加をいただきました。

高齢者福祉活動では助け合い組織「にじの会」による「ふれあいサロン」を27集落678名のご参加をいただきましたが、残念ながら新型コロナウイルスの影響で3集落75名のキャンセルが発生しました。

健康増進活動においては、JAドック健診を3会場6日間実施し240名が受診され、受診後の指導には170名が健康相談を受けられました。

食農教育活動としては、管内の2小学校で農業体験を実施し、2小学校と1保育園へ出前授業を行いました。地域のボランティアと共同で学校給食に新米の炊出しを通じて食農促進に取組みました。

広報活動においては、より身近なJAを感じていただくよう、ふれあい広報誌を毎月12,500部発行することに加え、日本農業新聞への掲載記事50件を投稿し、JAの取組みを発信しました。またホームページでは営農情報と暮らしに役立つ情報更新も行いました。

介護福祉事業

住み慣れた地域で安心して笑顔で生活が送れるように、関係機関やご家族の方と連携を密にしながら利用者の「思い」を大切に、サービスの質の向上を図り、信頼される介護サービスに取組みました。

訪問介護事業では、身体介護30百時間、身体生活介護15百時間、生活支援31百時間、介護予防3百時間の総合計79百時間の介護サービスに努めました。