事業紹介

事業の概況(令和2年度)

信用事業

令和2年度は、新型コロナウイルスの脅威にさらされながらのスタートとなりました。営業活動が制限される中ではありましたが、年金獲得、取引メイン化による利用者基盤強化、個人貯金の安定確保を掲げ、渉外担当者・金融アドバイザーを中心に事前に訪問予約をとるなど、対策を講じながらの接点活動を行いました。結果、貯金残高においては1,478億47百万円(前年対比103.1%)、年金口座獲得は870件となりました。

貸出金においては、住宅関連資金に対応するローン専任担当者による業者営業体制を中心とした営業活動の結果、年間55件、実績では17億66百万円(前年対比137.2%)を確保することができました。

一方、農業関連資金では農業応援プランを基軸とした低金利での対応をしましたが、新型コロナウイルスによる先行き不透明感もあって年間24件、実績では87百万円(前年対比40.8%)にとどまりました。全体の貸出金は、住宅ローン並びに団体貸出の増加により188億55百万円(前年対比105.8%)となりました。

有価証券の運用については、コロナ禍での市場動向を踏まえながら優良格付け債権を前提として、ポートフォリオの構築、リスクの軽減、安定した利息の確保ができるよう取組みましたが、日銀マイナス金利の影響により、有価証券残高は165億65百万円(前年対比97.0%)となりました。

共済事業

令和2年4~5月における緊急事態宣言下での訪問活動自粛の影響もあり、思うような推進活動ができない中、「ひと保障」を重点課題として取組んだFor You契約提案活動()件数目標500件に対し871件獲得することが出来ました。また、3Q訪問活動()を基軸とした全加入世帯へのフォロー活動、4,500件訪問活動目標に対し、6,671件の結果となりました。

新契約高においては、2,751件、230億99百万円のご契約をいただきましたが、令和2年度も満期等減少が3,892件、398億88百万円と多く、長期保有高は3,023億31百万円(前年対比96.2%)となりました。

短期共済新契約高(自動車共済・自賠責など)は掛金ベースで6億34百万円(前年対比97.7%)の実積となりました。

共済金のお支払状況は、長期生命共済で919件、支払額5億23百万円、建物更生共済で154件、支払額81百万円、短期共済(自動車共済など)で975件、2億64百万円となり合計で2,048件、8億69百万円と多くの共済金をお支払させていただきました。

また自動車共済の事故対応における利用者総合満足度は94.85%という評価をいただきましたが、今後も引き続き組合員・利用者の共済事業に対する信頼感・満足度のさらなる向上に努めてまいります。

※ForYou契約提案活動:「ひと保障」保障性仕組み(「医療・がん」「特定疾病」「就労不能・介護」「万一」の4分野)を一連の流れで捉え、「ひと保障あんしんチェックシート」を活用することによる、ひと保障複数分野の保障点検を実施することをいう。

※3Q訪問活動:「ありがとう(3Q:サンキュー)の気持ち」を込めて、世帯に「3つのQ(質問)」を行うことで安心と満足を届ける活動

営農指導事業

農業従事者の高齢化により農家が減少する中で、今後の地域の在り方や、地域において中心的な役割を果たす多様な経営体と担い手の明確化を図り、将来にわたって持続可能な農業が実現できるよう、行政や関係機関が一体となり、人・農地プランの未作成集落を中心に推進を行い、新規に4集落のプランが策定されました。

農地の利用調整については、令和2年4月に改正農地バンク法が施行され、従来JAが担ってきた農地集積円滑化事業を農地中間管理事業へ統合一体化され、契約期間満了に伴う該当農地を中心に約150筆を中間管理機構へ移行し利用集積面積は47ha、7年間の累計面積は約820haで、管内農地の約23%となりました。

主食用米の消費動向は、かつてない人口の減少局面にある中で、国内消費量は毎年20万トン減少しており、今後も減少傾向にあることから、地域農業再生協議会と一体となった米の計画生産と需給調整を図るため、麦・大豆・非主食用米並びに、多様な担い手による野菜・花卉等の園芸作物との組み合わせによる、水田のフル活用を推進しました。

実需者ニーズに基づいたマーケットインによる提案により、実需者から要望のある業務用複数年契約栽培米の最終年として取組んできた「キヌヒカリ・日本晴」については371トンのマッチングを行いました。

県内最大産地として形成されるタマネギの栽培は、レンタル農機を利用した定植から収穫作業までの機械化一貫体系の確立と安定生産への環境が整備され、栽培面積は前年より4.5ha増の18.5haとなり、出荷実績は281トン増の797トンとなりました。また、補助事業を活用した、JA貸出コンテナとタッピングセレクタの導入強化により、効率的な乾燥と生産性の高い調製機能が確立され、実需者が求める多様な出荷形体・調製規格が可能となったことで、新規販売先を確保し産地としての高評価を得ました。

ブロッコリーにおいても県内最大産地として形成される中、早生・晩生の長期出荷を行い、収穫期を分散することで、品質・出荷量・販売価格のリスク分散が図れ、販売額が前年対比で125%と増加しました。また、ブロッコリーなど野菜推奨品目を中心にJA間連携で「北近江野菜」ブランドの販売を開始し、ブランド力の優位販売により推奨品目野菜の安定販売や販売価格が向上しました。

多様な担い手による花卉の生産振興においては、広報周知や個別提案により、プチマム(短茎小菊)2名、切り花ハボタン3名の新規生産者の増加で、作付が拡大しました。

出向く営農経済渉外活動については、高齢化による農家の減少や、担い手経営体への農地集積が加速される中、農家階層を見直すとともに、営農経済渉外員4名から3名とし訪問体制の見直しを行いました。TAC117経営体、営農経済渉外員325経営体への継続的な訪問活動と個別事業提案を実施しました。また、国の補正予算による経営継続補助金では、1・2次募集により申請農家106名に対し、多様な担い手へ対応した経営支援を行いました。

営農担当者のスキルアップに向けた人材育成については、営農知識と企画提案力の向上を図るため、10名の担当者により、一人一課題の設定に基づいた成果発表の実施と、生産現場に出向いた実践型圃場実習に取組むことで営農担当者の資質向上を図りました。

利用事業

施設の機能集約については、長浜カントリーをメイン施設として位置付け、小麦調製作業や大豆荷受乾燥作業の集約化を図り、施設稼働時間の削減を図りました。

施設の保守点検整備にあたっては、専門技術職員による継続的な修繕コストの削減を図るとともに、JA間連携によるプラントメンテナンス受託業務の拡大を行いました。

米のカントリー利用については、担い手経営体のニーズに対応した新たな施設の有効活用や、飼料用米の取組み拡大により、荷受重量は前年対比109.8%で3,206トンの実績となりました。

麦のカントリー利用については、荷受重量は前年対比100.7%で1,721トンの実績となりました。

大豆のカントリー利用については、荷受重量は前年対比99.5%で270トンの実績となりました。

育苗については、JA間連携による施設の有効活用を図りましたが取扱数量の減少により、前年対比90.1%で165,197箱の実績となりました。

販売事業

主食用米の集荷では、生産者との事前契約の更なる徹底を図りまた、実需者との結びつきにより播種前・複数年契約等の事前契約率を95%と高め確実に販売できるよう、事前契約買取販売方式を実践いたしました。集荷実績では前年対比108.2%で、地場集荷73,412袋、カントリー集荷50,671袋、合計124,083袋となりました。

水田活用米穀の集荷は、加工用米8,478袋、米粉用米1,033袋、輸出用米6,026袋の合計15,537袋となり、飼料用米は取組面積の増加により前年対比125.7%で347トンの実績となりました。

麦類は、農林61号では前年対比96.2%で829トン、ファイバースノウでは前年対比109.8%で651トンとなりました。また、大豆は前年対比118.3%で12,291袋となりました。

園芸品目の販売品取扱は、加工業務用タマネギの取扱い増加により買取販売46百万円、受託販売73百万円となり前年対比122.7%で1億19百万円の実績となりました。

販売品全体の取扱いとしては、前年対比108.6%で11億47百万円の実績となりました。

購買事業

生産資材

生産資材の必要量を早期に把握し、早期仕入れによる価格対策を生かし低コスト資材の提供を行いました。農薬においては、大型規格農薬に加え超大型規格農薬のラインナップ充実を図りました。更に、営農部署と連携し生産者ニーズに応じたBB肥料並びに、土壌分析による土壌改良資材の普及拡大により、供給高は前年対比103.3%、5億39百万円となりました。

資材センターの在り方については、利用状況調査検討を行い伊吹資材センターの営業体制を改め業務委託を行いました。

生活物資

経済渉外担当者を中心に灯油の定期配送利用の訪問活動を行い、昨年度より53軒増加し203軒の定期配送を行いました。

LPガス研修会実施により知識の向上を図り、安全使用について啓発活動と器具類の自主点検活動目標906件に対し1,388件の訪問活動となりました。新型コロナウイルス感染拡大の影響により大型集客施設等のガス消費が伸び悩み、加えて他エネルギーへの転化により供給量が減少しましたが、新たにアパート建設に伴う供給により、生活物資全体の供給高は前年対比119.0%、5億34百万円となりました。

生活指導事業

組合員と地域住民の健康で心豊かな暮らしや安心して暮らせる地域づくりのため、生活文化活動、高齢者福祉活動、健康増進活動、食農教育活動などのJAくらしの活動 に取組みました。

生活文化活動での女性部活動では、3支部4グループに加え新たに個人部員が9名入部され、地域貢献活動や災害支援活動・家の光記事活用などの活動や学習を行いました。また、老若男女だれもが参加できる「#スマイル」では年5回の活動に延べ217名の参加をいただきました。

高齢者福祉活動では、助け合い組織「にじの会」による「ふれあいサロン」の申し込みが16集落404名ありました。しかしながら新型コロナウイルスの影響ですべて自粛となり、マスクと同会会員の写真及び絵手紙を申し込みのあった各集落代表者に届けました。

健康増進活動においては、JAドック健診を6日間予定していましたが、新型コロナウイルスの影響で中止となりました。

食農教育活動としては、お米や地産地消、和食文化の大切さに気づいてもらうことを目的に「キッズ・ごはんコンテスト」を開催し、低学年の部と高学年の部に延べ51作品が寄せられました。想像力豊かで「食」の楽しさが伝わる作品などがあり、審査の結果6名の児童が入選されました。

広報活動においては、広報誌「ふれあい」を毎月12,000部発行しました。

日本農業新聞への掲載記事37件を投稿しJAの取組みを発信しました。また、ホームページでは営農情報と暮らしに役立つ情報更新を行いました。

介護福祉事業

新型コロナウイルスの影響から、マスクの着用、手洗い、検温など感染対策の徹底を行い、利用者満足度を高める介護サービスに取組みました。

訪問介護事業では、身体介護31百時間、身体生活介護11百時間、生活支援33百時間、介護予防4百時間の総合計79百時間の介護サービスを提供しました。