信用事業

ＪＡを取り巻く環境は、マイナス金利政策の長期化や他業態も含めた金融機関同士の競争激化も相まって収益環境は厳しい状況が続いています。

こうした中、金融アドバイザー・渉外担当者を中心に、ライフプランやニーズに合わせた金融商品・サービスの提供を軸に、各種ローンの伸長、年金獲得を主とした取引メイン化に取組みました。結果、年金口座については689件の獲得となりました。しかしながら、貯金残高においては、個人貯金については19億9百万円増加したものの、地方公共団体の貯金が大きく減少したことにより1,450億68百万円（前年対比98.1％）となりました。

一方、貸出金においては、需要の拡大が著しい住宅ローンに対応するべく営業専任担当者を2名配置して取組んだ結果、年間66件、19億12百万円（前年対比108.3％）の獲得実績となりました。

農業関連資金では、米価の下落や燃料の高騰などにより、先行きが不透明な状況下ではありましたが、年間25件、97百万円（前年対比112.5％）のご利用をいただきました。結果、貸出金全体で193億65百万円（前年対比102.7％）の実績となりました。

有価証券の運用については、優良格付け債券を前提として、ポートフォリオの構築、リスクの軽減、安定した利息の確保ができるよう取組みましたが、市場金利の厳しい環境下、有価証券残高は163億27百万円（前年対比98.6％）の実績となりました。

共済事業

少子高齢化や人口減少が事業基盤に影響を及ぼす状況の中、「ひと・いえ・くるま」の総合保障の提供として組合員・利用者世帯に3Q訪問活動で7,181世帯に対し未加入者や次世代層に総合保障の提案を行いました。

災害に対する備えとして、建物に保障点検を実施するとともに建物更生共済への加入活動に取組みました。また、ひと保障の取組み強化として医療共済（メディフル）を中心にクロスセールスを展開しライフステージに応じた生存保障分野の推進活動を実施しました。

短期共済の主力商品である自動車共済は事故処理の迅速化・適正化に努めるとともに担当者の意識統一およびレベルアップを図り契約者満足度向上に取組みました。

共済金お支払状況は、長期共済977件支払額4億11百万円、建更586件支払額3億23百万円、短期共済（自動車共済など）974件3億11百万円で、合計2,537件10億47百万円の支払いをさせていただきました。今後は利用者の利便性向上と事務負担の軽減を目的にタブレット端末機を活用した契約手続き、キャッシュレス・ペーパーレス割合の効率化に取組みます。

営農指導事業

地域農業を取り巻く環境は、農業従事者の高齢化や離農により、管内農地の約80％が担い手経営体へ集積される中で、行政や関係機関と一体となり、人・農地プランの未作成集落を中心に推進を行い、新規に8集落のプランが作成されました。

農地の利用調整については、ＪＡが実施する農地集積円滑化事業の期間満了に伴う対象農地を中心に、約470筆を農地中間管理機構へ移行し、期末の保有農地は約940筆で昨年より89ha減の156haとなりました。

主食用米の消費は、需要が毎年減少していることから、コメの需給と価格の安定を図るため、地域農業再生協議会と一体となり、麦・大豆・非主食用米並びに、多様な担い手による野菜・花卉等の園芸作物との組み合わせにより、米の計画生産と水田のフル活用を推進しました。

加工業務用タマネギは、県内最大産地として形成される中、栽培面積は前年より8h増の26haとなり、出荷実績は161トン増の958トンと産地が拡大しました。調製施設の稼働をフルに活用することで、実需者が求める多様な調製規格の要望に対応し、新規販売先の確保や安定生産・安定出荷で、産地としての信頼を確保しました。また、面積増加に伴い、荷受・調製量が大きく増加しましたが、定植から収穫および乾燥調製出荷までの効率的な機械化一貫体系が確立したことから、円滑な施設運営が出来ました。

ブロッコリーは、13haと県内最大産地として形成される中、早生・晩生の長期出荷を行い、収穫期を分散することで、品質・出荷量・販売価格のリスク分散が図れました。量販店とのコラボレーション企画により優位安定販売の事例が実現しました。また、「北近江野菜」ブランドでは、園芸作物の出荷を新たに2品目増加しブランドの充実を行いました。

花卉の生産振興においては、TAC提案や広報周知により、プチマム（短茎小菊）2名、切り花ハボタン1名の新規生産者の加入で花卉部会員が33名となりました。プチマムの出荷本数は前年対比104％・154千本となり、切り花ハボタンは年末需要期に合わせ作付け提案し前年対比110％・17千本を出荷しました。

出向く営農経済渉外活動については、農家階層の変化により訪問農家の見直しを行い、TAC113経営体、営農経済渉外員313経営体へ継続的な訪問活動と個別事業提案を実施しました。また、各種補助事業の申請支援については、前年度実施した経営継続補助金の採択者93名へ実績報告の支援を行いました。

営農担当者のスキルアップに向けた人材育成については、営農知識と企画提案力の向上を図るため、11名の担当者により、一人一課題を設定し成果発表に加え、生産現場に出向いた実践型圃場実習に取組むことで営農担当者の資質向上を図りました。

利用事業

施設の機能集約については、長浜カントリーをメイン施設として位置付け、メイン施設の出荷調製機能の強化を図るため、籾摺プラントの更新・改修を行い、施設機能の強化を図りました。

施設の保守点検整備にあたっては、専門技術職員による継続的な修繕コストの削減を図るとともに、ＪＡ間連携によるプラントメンテナンス受託業務の拡大を行いました。

米のカントリー利用については、担い手経営体のニーズに対応した施設の有効活用や、飼料用米の取組み拡大により、荷受重量は前年対比107.6%で3,449トンの実績となりました。

麦のカントリー利用については、荷受重量は前年対比86.9%で1,496トンの実績となりました。

大豆のカントリー利用については、荷受重量は前年対比108.9%で294トンの実績となりました。

育苗については、水稲苗ではＪＡ間連携による施設の有効活用を図りましたが取扱数量の減少により、前年対比96.1%で158,736箱の実績となりまた、園芸苗については加工業務用タマネギ苗を中心に3,535千本の実績となりました。

販売事業

主食用米の集荷では、生産者との事前契約の更なる徹底を図りまた、実需者の絶対的な需要を早期に確保するため複数年契約等による事前契約率を96%と高め確実に販売できるよう、事前契約買取販売方式を実践いたしました。集荷実績では前年対比102.7％で、地場集荷76,037袋、カントリー集荷51,422袋、合計127,459袋となりました。

水田活用米穀の集荷は、加工用米8,792袋、米粉用米1,050袋、輸出用米5,264袋の合計15,106袋となり、飼料用米は取組面積の増加により前年対比183.0％で635トンの実績となりました。

麦類は、農林61号では前年対比87.7％で727トン、ファイバースノウでは前年対比79.7%で519トンとなりました。また、大豆は前年対比103.8％で12,757袋となりました。

園芸品目の販売品取扱は、加工業務用タマネギの取扱いや買取品目の増加により買取販売59百万円、受託販売61百万円となり前年対比100.2％で1億20百万円の実績となりました。

販売品全体の取扱いとしては、前年対比94.7％で10億86百万円の実績となりました。