事業紹介

事業の概況(令和4年度)

信用事業

JAを取り巻く環境は、マイナス金利政策の長期化や他業態も含めた金融機関同士の競争激化も相まって収益環境は厳しい状況が続いています。

こうした中、金融アドバイザー・渉外担当者を中心に、ライフプランやニーズに合わせた金融商品・サービスの提供を軸に、各種ローンの伸長、年金獲得を主とした取引メイン化に取組みました。結果、年金口座については689件の獲得となりました。しかしながら、貯金残高においては、個人貯金については19億9百万円増加したものの、地方公共団体の貯金が大きく減少したことにより1,450億68百万円(前年対比98.1%)となりました。

一方、貸出金においては、需要の拡大が著しい住宅ローンに対応するべく営業専任担当者を2名配置して取組んだ結果、年間66件、19億12百万円(前年対比108.3%)の獲得実績となりました。

農業関連資金では、米価の下落や燃料の高騰などにより、先行きが不透明な状況下ではありましたが、年間25件、97百万円(前年対比112.5%)のご利用をいただきました。結果、貸出金全体で193億65百万円(前年対比102.7%)の実績となりました。

有価証券の運用については、優良格付け債券を前提として、ポートフォリオの構築、リスクの軽減、安定した利息の確保ができるよう取組みましたが、市場金利の厳しい環境下、有価証券残高は163億27百万円(前年対比98.6%)の実績となりました。

共済事業

少子高齢化や人口減少が事業基盤に影響を及ぼす状況の中、「ひと・いえ・くるま」の総合保障の提供として組合員・利用者世帯に3Q訪問活動で7,181世帯に対し未加入者や次世代層に総合保障の提案を行いました。

災害に対する備えとして、建物に保障点検を実施するとともに建物更生共済への加入活動に取組みました。また、ひと保障の取組み強化として医療共済(メディフル)を中心にクロスセールスを展開しライフステージに応じた生存保障分野の推進活動を実施しました。

短期共済の主力商品である自動車共済は事故処理の迅速化・適正化に努めるとともに担当者の意識統一およびレベルアップを図り契約者満足度向上に取組みました。

共済金お支払状況は、長期共済977件支払額4億11百万円、建更586件支払額3億23百万円、短期共済(自動車共済など)974件3億11百万円で、合計2,537件10億47百万円の支払いをさせていただきました。今後は利用者の利便性向上と事務負担の軽減を目的にタブレット端末機を活用した契約手続き、キャッシュレス・ペーパーレス割合の効率化に取組みます。

営農指導事業

地域農業を取り巻く環境は、農業従事者の高齢化や離農により、管内農地の約80%が担い手経営体へ集積される中で、行政や関係機関と一体となり、人・農地プランの未作成集落を中心に推進を行い、新規に8集落のプランが作成されました。

農地の利用調整については、JAが実施する農地集積円滑化事業の期間満了に伴う対象農地を中心に、約470筆を農地中間管理機構へ移行し、期末の保有農地は約940筆で昨年より89ha減の156haとなりました。

主食用米の消費は、需要が毎年減少していることから、コメの需給と価格の安定を図るため、地域農業再生協議会と一体となり、麦・大豆・非主食用米並びに、多様な担い手による野菜・花卉等の園芸作物との組み合わせにより、米の計画生産と水田のフル活用を推進しました。

加工業務用タマネギは、県内最大産地として形成される中、栽培面積は前年より8h増の26haとなり、出荷実績は161トン増の958トンと産地が拡大しました。調製施設の稼働をフルに活用することで、実需者が求める多様な調製規格の要望に対応し、新規販売先の確保や安定生産・安定出荷で、産地としての信頼を確保しました。また、面積増加に伴い、荷受・調製量が大きく増加しましたが、定植から収穫および乾燥調製出荷までの効率的な機械化一貫体系が確立したことから、円滑な施設運営が出来ました。

ブロッコリーは、13haと県内最大産地として形成される中、早生・晩生の長期出荷を行い、収穫期を分散することで、品質・出荷量・販売価格のリスク分散が図れました。量販店とのコラボレーション企画により優位安定販売の事例が実現しました。また、「北近江野菜」ブランドでは、園芸作物の出荷を新たに2品目増加しブランドの充実を行いました。

花卉の生産振興においては、TAC提案や広報周知により、プチマム(短茎小菊)2名、切り花ハボタン1名の新規生産者の加入で花卉部会員が33名となりました。プチマムの出荷本数は前年対比104%・154千本となり、切り花ハボタンは年末需要期に合わせ作付け提案し前年対比110%・17千本を出荷しました。

出向く営農経済渉外活動については、農家階層の変化により訪問農家の見直しを行い、TAC113経営体、営農経済渉外員313経営体へ継続的な訪問活動と個別事業提案を実施しました。また、各種補助事業の申請支援については、前年度実施した経営継続補助金の採択者93名へ実績報告の支援を行いました。

営農担当者のスキルアップに向けた人材育成については、営農知識と企画提案力の向上を図るため、11名の担当者により、一人一課題を設定し成果発表に加え、生産現場に出向いた実践型圃場実習に取組むことで営農担当者の資質向上を図りました。

利用事業

施設の機能集約については、長浜カントリーをメイン施設として位置付け、メイン施設の出荷調製機能の強化を図るため、籾摺プラントの更新・改修を行い、施設機能の強化を図りました。

施設の保守点検整備にあたっては、専門技術職員による継続的な修繕コストの削減を図るとともに、JA間連携によるプラントメンテナンス受託業務の拡大を行いました。

米のカントリー利用については、担い手経営体のニーズに対応した施設の有効活用や、飼料用米の取組み拡大により、荷受重量は前年対比107.6%で3,449トンの実績となりました。

麦のカントリー利用については、荷受重量は前年対比86.9%で1,496トンの実績となりました。

大豆のカントリー利用については、荷受重量は前年対比108.9%で294トンの実績となりました。

育苗については、水稲苗ではJA間連携による施設の有効活用を図りましたが取扱数量の減少により、前年対比96.1%で158,736箱の実績となりまた、園芸苗については加工業務用タマネギ苗を中心に3,535千本の実績となりました。

販売事業

主食用米の集荷では、生産者との事前契約の更なる徹底を図りまた、実需者の絶対的な需要を早期に確保するため複数年契約等による事前契約率を96%と高め確実に販売できるよう、事前契約買取販売方式を実践いたしました。集荷実績では前年対比102.7%で、地場集荷76,037袋、カントリー集荷51,422袋、合計127,459袋となりました。

水田活用米穀の集荷は、加工用米8,792袋、米粉用米1,050袋、輸出用米5,264袋の合計15,106袋となり、飼料用米は取組面積の増加により前年対比183.0%で635トンの実績となりました。

麦類は、農林61号では前年対比87.7%で727トン、ファイバースノウでは前年対比79.7%で519トンとなりました。また、大豆は前年対比103.8%で12,757袋となりました。

園芸品目の販売品取扱は、加工業務用タマネギの取扱いや買取品目の増加により買取販売59百万円、受託販売61百万円となり前年対比100.2%で1億20百万円の実績となりました。

販売品全体の取扱いとしては、前年対比94.7%で10億86百万円の実績となりました。

購買事業

生産資材

生産資材の必要量を早期に把握し、早期仕入れによる価格対策を生かした資材供給を行いまた、営農部署との連携により生産者ニーズに応じた低コスト資材の提案を行い、超大型規格農薬等の普及拡大を行いました。肥料の原材料価格が高騰している中、4年産水稲資材の重点品目については価格折込みとし、早期予約購買による予約商品の安定供給を行いました。供給高は前年対比102.4%、5億52百万円となりました。

生活物資

燃料が高騰する中、灯油の定期配送利用のメリットを生かした訪問活動を行い、前年度より53軒増加し256軒の定期配送を行いました。

LPガス事業では、消費者保安のための「ふれあい自主点検」活動として、目標1,057軒に対して1,109軒の啓発活動を実施し、併せて保安改善については149軒の工事を実施し、更にガス自動検針機の設置では新たに114軒の取付けを行いました。

また、くらし支援に向けたチラシ商品や健康器具等の商品の提供を行いましたが、新たなアパート建設もなかったことから、生活物資全体の供給高は前年対比81.6%、4億36百万円となりました。

生活指導事業

組合員と地域住民の健康で心豊かな暮らしや安心して暮らせる地域づくりのため、生活文化活動、高齢者福祉活動、健康増進活動、食農教育活動などのJAくらしの活動に取組みました。

生活文化活動での女性部活動では、2集落の婦人会組織が解散されたため部員数が86名減少し112名となりました。エコキャップや古切手の収集による地域貢献活動や防災教室開催、家の光記事活用よる活動などを行いました。また、老若男女だれもが参加できる「#スマイル」では年6回の活動に延べ163名の参加をいただきました。

高齢者福祉活動では、助け合い組織「にじの会」による「ふれあいサロン」を新型コロナウイルス感染症の影響ですべて自粛しましたが、以前に申し込みがあった37集落代表者に、会員が丹精込めた絵手紙の年賀状を届けました。また、会員同士の交流を深めるため、クラフトテープによるカゴ作りや花びらギフトボックス作りを行いました。

健康増進活動においては、JAドック健診を9月から10月にかけて6日間実施し延べ174名が受診され、事後健診には136名が相談されました。

食農教育活動としては、バケツ稲づくりセットを児童クラブや保育園など3カ所に配布しました。また、希望があった小学校の児童にも配布を行いました。5月には、田植え体験を行い親子で28名が参加されました。秋の収穫体験を予定していましたが、県が緊急事態宣言を発令したため中止とし、インスタグラムを使って、コンバインによる田刈りの様子や手作業で籾からお米になるまでの様子を投稿し「食」と「農」の大切さを発信しました。11月には、カブやネギの収穫体験を行いました。

広報活動においては、広報誌「ふれあい」を毎月12,000部発行しました。また、滋賀県JA広報コンクール「組合員向け広報誌の部」で奨励賞を受賞することができました。

日本農業新聞への掲載記事20件を投稿しJAの取組みを発信しました。また、新たにSNSを活用してインスタグラムを始め投稿43件を行った結果、フォロワーが103人となりました。

介護福祉事業

リハビリ支援事業を活用し、理学療法士指導のもと身体介護を必要とする訪問先へ同行を行い自立した日常生活を過ごせるよう支援を行いました。

訪問介護事業では、身体介護34百時間、身体生活介護12百時間、生活援助20百時間、介護予防4百時間の総合計70百時間の介護サービスを提供しました。