組合員・利用者のみなさまにおかれましては益々ご清栄のことと心よりお慶び申し上げます。

平素は、ＪＡレーク伊吹の各事業運営に対しまして、格別のご理解とご協力を賜り、心から厚く御礼申し上げます。

新型コロナウイルス感染症の影響により、農業においても外食需要の減少による業務用米を含む主食用米の需要減少をはじめ、加工業務用野菜の需要減少など甚大な影響をもたらしました。また、ウクライナ情勢におきましても、食糧や燃料の高騰など日本にあたえる影響も大きく、一日でも早く終息を迎え、再び平穏な日常に戻ることを願うばかりでございます。

農業をとりまく情勢は、農家組合員の高齢化や後継者不足等など農業生産基盤の脆弱化が進んでいる中、担い手経営体や多様な農業者に対する支援が求められます。一方、大型の国際通商協定が相次いで発効され、更なる世界的な自由貿易主義の進展が懸念される中で、今後の国際通商交渉の動向を注視するとともに、農業者の生産意欲・生産基盤が損なわれることがないよう、これからも地域農業を守る運動を継続・強化してまいります。

こうした中、ＪＡレーク伊吹では米の有利販売を実現するため、マーケットインを基軸とした生産・販売に取組み、事前契約買取販売方式を引き続き実践するとともに、トータルコスト低減に取組み、水田フル活用の推進による農産物の生産振興により、農家組合員の所得増大、農業生産の更なる拡大を図ってまいります。

経営面では、令和3年度決算は事業総利益15億32百万円、事業利益95百万円を計上し、また、自己資本比率は22.50％と基準8％を大きく上回り、健全経営をさせていただくことができました。

本年度は、第8次中期経営計画の初年度であります。農業、ＪＡを取り巻く環境は厳しい状況が続くと思われますが、「持続可能な農業・地域共生の未来づくり」を基本方針に、「食と農を基軸として地域に根ざした協同組合」として、組合員、地域とともに歩む信頼される協同組合を目指して、全役職員一丸となり取組んでまいります。

今後とも、より一層のご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げましてご挨拶といたします。

令和4年7月

JAレーク伊吹は、滋賀県の東北部に位置し、米原市と旧長浜市を管内としています。東には標高1,377ｍで県内最高峰の伊吹山、その南には霊仙山がそびえ、それを源とする姉川・天の川が琵琶湖に注ぎ、自然豊かです。また、伊吹山には薬草や高山植物のお花畑が広がり、三島池のマガモ、天の川などの特別天然記念物ホタルなど、貴重な動植物の宝庫でもあります。東海道と北陸路の分岐点として発展した米原は、伊吹もぐさで有名な柏原宿、ヤマトタケルの伝説が残る名水に梅花藻が踊る醒井宿など、今も当時の面影を残し旅人を迎えている歴史ある地域です。太閤秀吉が初めて城持ち大名となって開いた城下町、長浜は、現在でもその町並みを活かしてレトロな雰囲気に出会えます。ユネスコ無形文化遺産に登録された「長浜曳山祭」は町中を山車が巡行する姿を見ているだけでも、その美しさや迫力に心を打たれます。また山車の上で演じられる「子ども歌舞伎」は多くの人々を魅了します。

このように豊かな自然の中で水稲を中心に農業が営まれ、特産品としては、ひらたねなし柿や金太郎まくわ、赤丸かぶ、小菊などがあります。

（令和4年3月末現在）

経営理念

　組合員とともに農業・地域の未来を拓き、食と農を基軸として地域に根ざした協同組合の役割を発揮し、総合事業の展開により、心豊かに暮らせる地域づくりに貢献し、必要とされるＪＡを目指します。

「持続可能な農業・地域共生の未来づくり」を基本方針としての基本目標

• 農家組合員の所得増大と農業生産の拡大を目指す「持続可能な食料・農業基盤の確立」
  　農家組合員の所得増大と農業生産の拡大に向けて、多様な農業者のニーズに応じた伴走支援と大規模担い手経営体への対応強化、行政・関係機関が一体となった「みどりの食料システム戦略」を踏まえた環境保全型農業の推進に取組むとともに、生産から販売までのトータルコスト低減に取組みます。また、引き続き実需者へ確実な有利販売ができる米の事前契約買取販売方式を実践し、あらゆる農産物との組み合わせによる水田フル活用を推進します。
• 地域の活性化を目指す「持続可能な地域・くらし・組合員組織基盤の確立」
  　組合員の意思反映・JA運営への参画を促進し、総合事業を通じたサービスの提供やJAドック健診による組合員の健康増進、JAくらしの活動により協同の力で豊かでくらしやすい地域共生社会の実現を目指します。また、地域社会を構成する一員として、組織・事業・経営の革新をはかり、社会的役割を誠実に果たすためSDGｓの達成に向けて取組んでいきます。
• 不断の自己改革の実践を支える経営基盤の強化
  　不断の自己改革の実践を支える経営基盤の強化に向けて、アクティブ・メンバーシップ強化や機能別店舗の導入、徹底したJA間事業連携や営農・経済事業の成長・効率化プログラムの取組みを通じて組合員と地域の期待に応えるJAとして、将来にわたり安定した事業運営を可能とする経営基盤の強化を目指します。

経営管理体制

　当ＪＡは農業者により組織された協同組合であり、組合員の意思を広範に反映するとともに、業務執行を機動的に行うために、経営管理委員会を設置し、経営管理委員会が任命する理事が常勤して日常の業務に専念する体制をとっています。

　経営管理委員は、組合の業務執行にかかる基本的事項や重要事項を定めるほか、理事の業務執行の監督を行っています。また、信用事業について常勤理事のなかで専任担当を置くとともに、農業協同組合法第30条に規定する常勤監事及び員外監事を設置し、ガバナンスの強化を図っています。